
賃貸の家賃値上げ対策
賃貸の家賃引き上げにどう対応するか
日々の生活に欠かせないモノやサービスの価格が上がるなか、賃貸物件で家賃引き上げを告げられるケースが増えています。借りる側としては、すぐに応じるのが難しい場合もあるため、対処方法を解説します。
賃貸の繁忙期と閑散期
不動産賃貸の繁忙期は1~3月。この時期は入学、卒業、就職に伴う引っ越しが多いためです。一方、7~8月は閑散期となり、不動産会社は情報収集やキャンペーンの企画などを行う傾向があります。
賃貸の値上げ相談が増えている
「次の更新時に家賃を上げたい」という家主からの通知が増加しています。借地借家法では家主に賃料増額請求権があり、正当な理由があれば引き上げが可能です。例えば、物価上昇や周辺相場との乖離が挙げられます。一方で、借り手にも賃料引き下げ請求権があり、周辺相場を基に交渉可能です。
家賃が上がるタイミング
最も多いのは更新時や家主変更時です。家賃は一方的に引き上げられるものではなく、話し合いのうえで決定されます。拒否も可能ですが、家主側の事情も考慮し、冷静に対応することが重要です。
交渉のポイント
- 契約書を確認し、賃料増減の条件を把握する
- 不動産情報サイトで周辺家賃相場を調べる
- 家主に値上げの根拠となる資料の提示を求める
- 「長く住みたい」「値上げ幅を抑えてほしい」など柔軟な交渉を試みる
専門家への相談も選択肢
納得できない場合は、国民生活センターや消費生活センター、不動産関連団体に相談することも有効です。家賃交渉が不成立でも、すぐに強制退去とはなりませんが、家賃の支払いは続ける必要があります。
賃貸か購入かの判断も重要
都市部では家賃の上昇が続いており、賃貸を続けるか購入を検討するタイミングとも言えます。住まいの選択についても、今後の参考にしてください。