リフォームで減税が受けられる可能性があることをご存知ですか？
親戚でお子さんが生まれたことをきっかけにリフォームを考えている方から「減税が適用されるのか？」と質問を受け、詳しく調べてみました。
リフォームによる減税の種類
リフォームで受けられる減税には、次の2つの制度があります。
- 住宅ローンを利用する場合に適用される「住宅ローン減税」
- 住宅ローンを利用しない場合でも適用可能な「リフォーム減税」
住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用することが条件ですが、リフォーム減税は現金払いの場合でも適用される場合があります。
リフォーム減税の対象となる工事
以下のリフォームを行うと、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることが可能です。
所得税の控除対象
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 同居対応リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
- 子育て対応リフォーム
固定資産税の減額対象
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
ただし、リフォームをすれば必ず減税を受けられるわけではなく、それぞれ要件が定められています。また、減税を受けるには確定申告が必要です。
住宅ローン減税の条件
住宅ローン減税を受けるためには、以下のような改修工事が対象となります。
- 増築、改築、大規模な修繕・模様替え
- マンションなどの共用部分に関する修繕・模様替え
- 住居の一室（居室、浴室、廊下など）の修繕・模様替え
- 一定の耐震改修工事
- 一定のバリアフリー改修工事
- 一定の省エネ改修工事
また、工事費用が100万円以上であること、居住部分の工事費が改修工事全体の2分の1以上であることも条件です。
住宅ローン減税の申請手続き
住宅ローン減税を受けるには、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。会社員の方は、最初の確定申告を行えば翌年以降は年末調整で手続きが可能です。
リフォーム減税と併用できる制度
耐震、省エネ、バリアフリー、長期優良住宅化リフォームを行う場合、固定資産税の減税も受けられます。また、「耐震リフォーム促進税制」は住宅ローン減税と併用可能です。
減税の適用を受けるために
昨年リフォームを行った方は、減税の要件を満たしているかを確認し、必要書類を取り寄せて最寄りの役所や税務署に相談することをおすすめします。
※最終的な減税適用の可否は、役所や税務署が判断します。
